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新・デジタリアンの散歩道

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日本橋筋商店街振興組合が第51期定時総会、魅力ある街づくりのためにインフラを整備を呼びかける  トラム導入実現など

◆大阪・日本橋日本橋筋商店街振興組合(理事長・澤田沢治サワダデンキ社長)の平成26年度定時総会が、2015年5月20日、大阪市中央区のスイスホテルで開かれ、「安心安全の街づくり」「トラムの実現推進をはじめとする日本橋の魅力発信」など27年度の事業計画を決めた。澤田理事長は「魅力あるインフラを整備していきたい」と話した。

 

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トラム導入実現に意欲を見せる澤田沢治理事長

 日本橋筋商店街で今、最大の関心事は何と言っても2020年にナンバ-恵美須町間の開通を目指すトラム(LRT=新型路面電車)の導入だ。総会では組合員から「トラムの導入についてどのようなロードマップを描いているのか」といった質問も出た。
 これに対して澤田理事長は「今は導入することのメリットは何かなど、日本橋にトラムを通して賑わいを進める会(会長・蘇建源共立電子産業会長)を作って勉強を進めているところ」と答えたにとどまったが、トラムが街の魅力を発信し、買い物客や観光客を集める大きな原動力になることを示した。


 トラム導入へ向けての気運を高めたのは、5月13日に同振興組合会議室で開かれたフランス在住のコンサルタント、ヴァンソン藤井由実さんを招いてのタウンミーティングが大きなきっかけとなったようだ。
 それへの出席者から、フランス・ストラスブールの街を走るトラム事情を聞くことで「なぜ日本橋を走らせなければならないのかを学ぶことが出来た」といった声も聞かれたからだ。

 総会ではまた、外国人観光客誘致に関した問題も挙がり「誘致に向けた事業展開が必要不可欠と考える。その事業に戦略的に取り組んでいく」と、今年度の事業として実施していく意向を示した。
 ただ組合員が指摘するように「街の免税店に横付けされる大型バスの駐車問題にどう対処していくのか」など抱える問題点も少なくはないようだ。

 アーケード照明のLED化推進など、街の安全対策向上についても展開していくことも決めた。

日本橋ストフェスの経済波及効果は96億8千万円余

 去る3月21日に行われた第11回日本橋ストリートフェスタの経済波及効果も発表された。それによると全国への波及効果は96億8311万円で、去年の第10回よりも13.9%増と大きく伸びている。大阪市立大学大学院経済研究科の長尾謙吉教授らがまとめたもので、第9回から調査を続けており、毎回増え続ける傾向にある。

 今回は前回の84億9800万円余を10億円以上も上回った。長尾教授は「1日のイベントとしては大阪府内では最大規模。とりわけ電気、衣服、旅行業界に波及が見られる」と話している。


日本橋筋商店街振興組合 オフィシャルサイト]
http://nipponbashi-suji.com/