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新・デジタリアンの散歩道

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三菱電機、「三菱ENEDIAハウス京都」で電気の自給自足を体感 京都製作所でエネルギーマネージメント事業も

太陽光発電で電気を作り、それを電気自動車の大容量蓄電池にためて、家庭の電力として活用する。もちろんしっかりと省エネをすることは言うまでもない。そんなスマートハウス「三菱ENEDIAハウス京都」が、京都府長岡京市にある三菱電機京都製作所内に2015年6月に開設され、連日、ハウスメーカーや代理店などからたくさんの人たちが訪れている。三菱電機京都製作所では既存の民生用・業務用映像機器事業とともに、新たなエネルギーマネージメント事業にも乗り出しており、同事業は17年度には京都製作所の全売上の19.3%まで拡大させたいとしている。

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三菱ENEDIAハウス京都

 創エネと蓄エネ、省エネが体感できる三菱ENEDIAハウス京都は、5月から実証実験を始めている神奈川県鎌倉市大船の三菱電機情報技術総合研究所内に「大船スマートハウス」に次ぐもので。西日本では初。
建物は地上3階建(3階はルーフガーデン)、延床面積176.24平方メートル。ここに三菱HEMS、ルームエアコン、EV用パワーコンディショナ、換気扇群、ヒートポンプ式冷温水システム、エコキュート、IHクッキングヒーター、液晶テレビ太陽光発電システムなどのENEDIA関連機器が設置してある。

 三菱ENEDIAハウス京都ではEV用パワーコンディショナ「SMART V2H」によるVehicle to Home(V2H)システムと太陽光発電システム・HEMSの連携によるエネルギー自立生活が体感できるようになっている。
 建物の1階には居間やキッチン、浴室などが設けられ、2階には主力の映像事業の製作所らしく4K映像が見られるシアタールームも設けられている。リビング、ダイニング、キッチン、浴室などで、HEMSと換気・空調機器の連携運転による室内空間も体感できる。

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能勢純一京都製作所所長

 三菱電機は14年に京都製作所にHEMS開発センターを開設している。HEMSは「Home Energy Management System(ホーム エネルギー マネジメント システム)」の略で、家庭で使うエネルギーを節約するための管理システム。家電や電気設備とつないで、電気やガスなどの使用量をモニター画面などで「見える化」したり、家電機器を自動制御するシステムのことをいう。
 これをより使いやすいものにするために、ユーザーの声を集めて即座に開発に反映させようというのが、このスマートハウスが目指すところ。

 三菱電機のHEMSは「間取りコントローラー」。部屋ごとの機器の状態を見ることが出来る上、個々に制御できる。しかも地上3階までの部屋の間取りをユーザーの住宅に合わせてカスタマイズできるようになっている。

 三菱ENEDIAハウス京都で使う電気は、通常時は電力会社からの系統電力が使われるが、停電時には屋外の電気自動車と接続されたEV用パワーコンディショナから供給される。

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三菱ENEDIAハウス京都の創エネ、蓄エネ、省エネの仕組み

 普段太陽光発電によって創られた電気はEV用パワーコンディショナを介して電気自動車に蓄電されるが、それが非常時に活用できるという。
 1週間の自立運転ができるといい、ENEDIAハウス京都ではそうした仕組みを手に取るようにみることができる。

 こうしたハウスで電気の自給自足というエネルギーマネージメントの仕組みを感じ取ろうと、6月のオープン以来、連日見学の申込みが寄せられており、9月末での累計見学者の数は約3000人で、年内には9000人を超えるだろうと見られるているほどだ。

 

■京都でエネルギーマネージメント事業スタート

 

 政府は2030年までにHEMSを全世帯に普及させる目標を立てているが、そうした中で三菱電機は20年には市場全体で今の約5倍の世帯数にHEMSが導入されると予測している。こうした変化は同社のENEDIA関連製品の売上拡大につながることが期待されることから、早期に同製品で300億円の売上アップを目指している。

 京都製作所では03年に太陽光発電のPVモジュールの生産を始めているが、14年のHEMS開発センター設立に次いでEV用パワーコンディショナーの生産開始、今年に入ってPV用パワーコンディショナの生産を始めている。

 点在していた中津川製作所など各地のエネルギーマネージメント事業を集約をすすめることで、開発から生産、営業まで一貫した事業展開が可能になり、市場の拡大が望めると期待が高まっている。

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ENEDIAハウスの説明をする三菱電機電材住設PV事業部の吉川利彰スマート事業推進部長 

 京都製作所におけるエネルギーマネージメント事業は12年度にスタートしているが、HEMS開発センターが設置され事実上の事業元年である14年度の売り上げは、全京都製作所の売上のわずか0.3%であったが、15年度にには10.8%にまで拡大を果たしており、16年度17.

8%、17年度19.3%へと拡大させる計画だ。

 能勢純一京都製作所所長は「エネルギーマネージメント事業は17年度には15年度比で約2.5倍に規模にする予定で、大きく伸ばしていきたい」と話している。

 

 

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