明治から続く紙の官報を廃止へ、河野デジタル相が表明…電子版の正本化「利便性が高まる」

読売新聞オンライン

　河野デジタル相は２０日の閣議後記者会見で、紙版の官報を将来的に廃止する考えを表明した。まずは来年１月に電子版に法的な効力を認め、行政手続きで紙版の提出を不要とする。

　官報は１８８３年（明治１６年）に創刊され、紙での発行が続けられており、位置づけが大きく変わることになる。

　国立印刷局が配信するインターネット版官報に法的な効力を認めるよう来年１月に閣議了解し、来年の臨時国会に電子版を正本に改める新法を提出する。２１日に開く政府のデジタル臨時行政調査会で決定する。

　河野氏は「利便性が高まる」と述べ、新法について「画期的な新しい法律になる」と強調した。

　現在は電子版に法的な効力がなく、登記申請などの行政手続きでは紙版を提出する必要がある。デジタル化が進展するなか、経済界からは見直しを求める声が上がっていた。

【写真】河野太郎デジタル相

配信 2022年12月20日 18:54更新 2022年12月22日 06:55