新・デジタリアンの散歩道

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パナソニック、京都大学と非接触で心拍間隔を計測する生体情報センシング技術の開発に成功

パナソニック京都大学のCenter of INNOVATION(COI)と共同で、離れたところから非接触で高精度に心拍数と心拍間隔を計測できる「生体情報センシング技術」を研究・開発した。高感度なスペクトラム拡散ミリ波レーダー技術と特徴点ベースの心拍推定アルゴリズムで、心電計相当の精度で心拍間隔をリアルタイムな計測ができる。これによって測定時にストレスを感じることなく、カジュアルな生体情報センシングを可能にし、日常の健康管理や高齢者の見守りなどをシステム化して、カジュアルセンシングの普及につながるものとみられている。

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 非接触型の心拍間隔計測の生体情報センシングは、パナソニックの「スペクトラム拡散ミリ波レーダー」の技術を応用した。高感度なスペクトラム拡散レーダーをセンサーとして用いて、独自の信号処理技術を組み合わせて、心拍計測に影響を与えるノイズを除去して心電計と同程度の高感度な心拍/心拍間隔測定を実現した。

 その結果、呼吸や心臓の鼓動に応じて動く人体の表面から、わずかな動きを高感度に捉えることを可能にした。同時に1台のレーダーで複数の人の動きの同時計測ができるようにしている。
 生活習慣病の予防や日々の健康増進のために生体情報を常時モニターし、健康を管理したいという人たちが増えている。この技術はそうしたニーズに応えるもの。

 今までモニターするために必要だったセンサーシステムは、小型であっても身体に接触・装着することから、測定時にはかなりのストレスを感じさせていた。今回の技術はカジュアルな生体情報センシングによって、ストレスフリーのセンシングを可能にした。
 電波やカメラを利用した非接触の生体センシングも提案されている。ところが接触型に比べると精度に課題があった。

 計測されるレーダー信号の中には、心臓の鼓動、呼吸、体動などによる信号が含まれる。京都大学はレーダー信号の中の心拍信号について位相特徴点を抽出し、特徴点の時系列パターンから心拍間隔を推定する独自のアルゴリズムを開発。
 それによってレーダー信号から呼吸信号、心拍信号を分離して、平均心拍数だけでなく、リアルイムで心拍間隔まで測定することを可能にした。
 ミリ波レーダーの電波は衣服等を透過するため、着衣時や就寝時に関わらず、呼吸や心拍を常時モニターすることができる。

■日常生活を見守るカジュアルセンシングシステム

 今回、心拍間隔をも正確に測定することが可能になったため、日常生活や仕事の作業を妨げることなく、心拍間隔変動から自律神経の状態を推定することも可能になったことで、家庭やオフィスでごく普通に活動しながら、健康状態やストレス状態などを測定できるようになった。

 パナソニック京都大学では、今後、試作機を用いた実証実験を通じて、実生活状態での生体情報のカジュアルセンシングを実現し、得られた生体情報を用いた健康管理、アドバイスなどのシステムや応用サービスに仕上げていきたいとしている。




タブレット端末、過半数が毎日使用  大半が購入に満足  GfK Japanが利用実態調査

タブレット端末所有者の半数以上がタブレットを毎日利用していることがジーエフケー マーケティングサービス ジャパン(GfK Japan、東京都中野区、藤林義晃社長)の調べで分かった。タブレット端末所有者の51%が毎日利用しており、スマートフォンを持たない人に限ると63%が毎日使っており、使用頻度が高く、全体の約8割りがタブレット端末に満足している結果が出ている。

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 調査は2015年9月18日から28日にかけてインターネットで、18歳から69歳の男女、約6700人 (うちタブレット端末所有者は約1400人)を対象に利用頻度と満足度、購入意向について質問した。

 タブレット端末の2015年の個人向け販売台数は、前年を8%上回り約480万台に達すると見込まれている。携帯電話専門店では15年1月から11月の11ヶ月間の販売台数が前年比55%増を記録しており、タブレット販売全体をけん引している。これは端末や通信費の割引キャンペーンが功を奏して新規のユーザーを獲得したからと見られている。

 利用頻度では、最も多かったのが「毎日使用する」で、51%を占めている。「週2~3回程度」が17%、「週1回程度」が10%と、総じて定期的に使用している様子が伺えた。その一方で「ほとんど使用していない」というのも17%あった。

 タブレット端末所有者のうち、スマートフォンの非所有率は31%であったが、スマートフォン非所有者に限ると「毎日使用する」とした割合は63%で、使用頻度が上がることが分かった。

 

■8割りが満足

 

 タブレット端末の「価格」「軽さ」「画面サイズ」「操作のレスポンス」の満足度は、いずれの項目でも高い満足度が見られ、「購入前の期待通りに使えている」と答えたのは83%になった。

 とりわけ「画面サイズ」では90%が「満足 」しており、使用用途に合わせて適切な画面サイズを選択していることが分かる。
 「軽さ」については76%が「満足」とし、これまで画面サイズの大きいモデルは「文字が読みやすい」など一定の評価を得ながらも「重たい」と指摘する声も多かった。しかし軽量化が進み、持ち運びやすくなったことで、この不満も解消されつつあるようだ。

 

■買い替え・買い増し意向は不明瞭


 タブレット端末使用者の買い替えや買い増しへの意向は、使用頻度や満足度の高さからすると、それほど高くないとも言える。
 「1年以内に端末を買い替えるか買い増す」のは15%で、「使用端末が壊れたら購入を検討する」は27%にとどまっている。調査を行ったGfK Japanによると「機能や価格面の不満が少ないことを考えると、今後の市場拡大のためには使い方の提案をしていくことが需要をを高めることになる」と指摘している。

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 新規ユーザーの獲得も欠かせず、調査によるとタブレット端末の非所有者は79%いたが、そのうちの約4分の1は購入意向があることも明らかになっている。こうしたことから使い方のノウハウを提供するなどしてタブレット端末の魅力を幅広くアピールしていく必要があるようだ。




日本橋を創った男たち  蘇建源「街のコンシェルジュ」

◆街を活性化させようと2005年から始まった「日本橋ストリートフェスタ」は共立電子産業の蘇建源会長らが先頭に立って、警察や府市へ長年にわたって働きかけたことによって実現したものだった。第1回目の同ストリートフェスタには、ほぼ半日で街には約20万人もの人たちが集まった。日本橋が街を挙げて祭りを行う-といったニュースはたちどころに全国へ伝わり、各地から日本橋ファンが駆けつけたのであった。


 その後も毎回20万人を超す人たちが日本橋に集まってくる、大阪市内でも屈指のイベントにまで日本橋ストリートフェスタは成長している。ところがそれを境に日本橋はアニメ、コスプレ、ゲームなどポップカルチャー色の強い街へと急速に変化していく。
 1950(昭和30)年代から電気製品が安く買える街として全国へその名を轟かせた日本橋電気街だったが、街を取り巻く環境は大きく変化していることは誰の目にも明らかだった。
 街の人たちも「これからは電気・家電の購入を目的にした日本橋商店街への来街者が減少し、商店街が衰退していくのではないか」と危機感を抱き始めていた。

 そうした街の変化とともに始まったのが街の美化運動であった。日本橋筋商店街振興組合が中心となって2009(平成21)年9月1日から施行している「環境美化条例」は、その運動を具体化させる街の取り決めで、街が生き残るもうひとつの具体的手段であった。

 その条例は歩道の清掃・ゴミの処理、自転車の通行・駐輪、広告・展示、商品展示、店舗の宣伝音響、動物の餌やり・糞尿処理、防犯・ホームレス対策といった7項目にわたって具体的な申し合わせをしている。

 清掃・ゴミの処理についての取り決めでは「タバコ、飲料缶、食料容器、紙くず、チュウインガムなどの散乱防止について、来街者の意識の啓発に努める」として、環境美化の日を制定して組合員共同で清掃作業と啓蒙活動を行うといった具合である。


 全国的に問題視されている自転車問題については、歩道での自転車通行を認めているものの「アーケード(歩道)での通行は歩行者にとって危険であり、自転車利用者に自転車を降りて歩行するよう促さなければならい」とするなど、誰もが安心・安全に買い物ができる環境作りを呼びかけている。

 また商品展示についても「アーケード通行の妨げになるはみ出し展示はしてはいけない」として、商品や立看板、陳列ケースなどの展示を禁止している。はみ出し展示を行う店舗には「やめるように勧告し店舗はこれに従わなければならない」と強制権を持たせている。

 「環境美化条例」が施行された頃、蘇会長は電子工作教室の開設を提案して次世代の日本橋ファンを育てたり、ロボットといった新しい技術力を学び人脈を作ろうとロボット連絡会といった新しい組織を作っていったのは、そうした危機意識を払拭し、街の活性化をねらうインフラ作りであった。
 サテライトスタジオを日本橋総合案内所に併設してDJを通じて若い来街者への情報発信をねらったインフラ造りであった。
 蘇会長は「街をコンシェルジュ化して来街者に楽しんでもらうのは、この時よりもずっと以前から描いていたもので、それが今までにひとつずつ実現している」と話している。

 

 

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